人事労務関連の法的対応Service

労使紛争問題の解決（経営側専門）

「従業員、元従業員から、内容証明・法的手続き（あっせん、労働審判、民事訴訟）などのアクションが起こり、早急に対処する必要があるケースで、緊急対応いたします。」

多くの会社が従業員や元従業員とのトラブルで頭を悩ませています。
代理人の弁護士から内容証明が届く、行政機関からあっせん申立ての通知がくる、労働審判、民事訴訟などの呼び出しが裁判所から届くetc。
未然に防ぎきれなかったトラブルにより紛争が起こってしまったら、会社としてきちんと対応せざるを得ません。
そして、その場合には専門的な法律知識が求められます。例えば労働審判などは呼び出されてから実際の期日まで短期間である上に、通常の訴訟に比べ集中的に審理が行われます。
また、個別的な労使紛争のみならず、ユニオンなどの労働組合からの団体交渉の申入れという形で紛争が具体化する場合もあります。

紛争という意味ではピンチかもしれませんが、これを一つの会社の成長の機会ととらえ、出来る限り前向きにとらえることが大事です。
当事務所では、専門的なアドバイスをもとに、解決に向けて、会社経営者に寄り添い、支えて参ります。

【具体例】

• ・従業員側代理人弁護士から交渉を申し入れる内容証明などの通知
• ・労働委員会からのあっせんの手続きの通知
• ・裁判所から労働審判、民事訴訟の呼出状
• ・ユニオンなどの労働組合から団体交渉の申入れ